奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
例えば、県域水道一体化に関連して、私はこの本会議でも、オンラインで公営企業会計システムをつくろうとした企業局に対して、この審議会にも諮らずにオンライン結合しようとするのは問題だという批判をいたしましたが、この条例ではもうできなくなってしまいます。 現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。
例えば、県域水道一体化に関連して、私はこの本会議でも、オンラインで公営企業会計システムをつくろうとした企業局に対して、この審議会にも諮らずにオンライン結合しようとするのは問題だという批判をいたしましたが、この条例ではもうできなくなってしまいます。 現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。
次に、議案第49号、水道事業会計決算についてでありますが、新公営企業会計システムが700万円かけて開発、導入され、１年遅れの今年４月から稼働させたものの、伝票作成時の課題対応が不十分、つまり伝票１枚きちんとしたものができないという理由でわずか３週間で中止となり、今に至るも稼働のめどは立っておりません。新システムの保守委託予算を旧来のシステムに使わなければならないこと自体、問題です。
92 ◯神山聡委員 あと、この給食費公会計システムと市の財務会計システムを連携させている自治体もあるんですね、納付状況を効率的に把握したいということで。本市の場合はそういう形はとるのか、とらないのか、教えていただけますか。
企業団設立までには、まだまだこれから検討すべき様々な事項や、新たに水道料金システム、会計システムといった各種システムの構築を行う必要がありますので、令和５年度と６年度の２か年程度かかるものと想定しております。 このようなことから、現時点では、令和４年度末に基本計画の策定と基本協定の締結を行い、法定協議会の立ち上げを目指すこととしております。
1271 ◯神山聡委員 補正予算で議案書７ページ、節12、委託料、財務会計システム委託料についてなんですけれども、これは現在導入している財務会計システムに電子決裁システムを追加していくということなのか、その連携の必要は別になくて別にシステム導入をするということなんでしょうか。
インフルエンザ予防接種費用を無償化、又は費用を助成するもの、また自宅療養者等に対する感染症対策用品の購入、さきめしいこまプレミアムキャンペーンや利子補給等のコロナの影響をうけている事業者への支援、また個別最適な学びを叶えるＡＩアプリをモデル校に導入すること、また生駒台学童の設備の整備、改修など子どもの学習環境の整備、コロナで停滞した地域活動や文化芸術活動を再活性化するための支援、窓口申請タブレットや財務会計システム
さて、企業局長、管理者が行っている公営企業会計システムの開発導入委託の問題については、さきの３月定例会から複数の議員が取り上げられています。
また、もう既に県域水道一体化計画への参加を前提とした公営企業会計システムを導入していることや、このシステム導入予算については、何一つ議会の議決を経ていないにもかかわらず支出をしていることなど、９月定例議会の審議や監査委員からの指摘など、我が党の質問や質疑で矛盾が明らかになっています。そのことについて、仲川市長はどのように思っておられるのでしょうか。
次に、県域水道一体化への参加を見越して、493万円かけて執行された公営企業会計システムの開発・導入業務委託についてお聞きをいたします。既に完成品ができつつあると聞いております。 情報開示請求をして得た資料によりますと、このシステムは県域水道一体化に備え、各市町村が共通で使用できる新たなシステムを開発することを目的とするとあります。
それ以外にも、人件費、減価償却費、公営企業会計システムプロトタイプ導入委託料等の下水道事業会計と共通して発生する経費については按分すら行われていない。このことは、これまでも繰り返し指摘してきたところであるが、水道事業会計と下水道事業会計には共通して発生する費用があり、この対象となる費用は人件費、物件費等の多岐にわたり、金額的な重要性も高いものと考えられる。
現在、企業局が発注し、開発をされている会計システムについて、仕様としてどの自治体でも使えるよう汎用性を持ったシステムとすることが盛り込まれ、一体化を見越したシステム開発ではないかとの疑念の声があります。この会計システムは分割発注となっておりますが、特定の業者と随意契約を結ぶためのものとも取れます。市長の認識はいかがでしょうか。
企業局で用いようとしている会計システムについて、次に伺っていきます。 こういった企業会計の会計システムは、通常、大手企業も含めてパッケージとして用意されているものであり、財務会計上の手続としては競争入札によって事業者と契約して導入するものであります。 企業局で今取り組まれている会計システムの構築については、どのような手続を経て外部発注をしたのでしょうか。 ○議長（三浦教次君） 企業局長。
続きまして、財務会計システム電子決裁機能の拡充についてでありますが、電子決裁により職員の接触削減が可能となり、ペーパーレス化によるさらなる業務改善、また業務の効率化を進めるため、リモートワークに対応した財務会計システムに改修を行う予定でございます。
次に、67ページの上から三つ目、財務会計システム経費は、財務会計システムの保守期間の終了により、円滑に新財務会計システムに移行できるようにシステムの再構築を行いました。 68ページの経営事務費につきましては、生駒市行政改革推進委員会において、第３次生駒市行政改革大綱、同前期行動計画の答申をいただき、策定いたしました。
現在、行政書類などの管理と保管に関連して稼働しております庁内の内部情報－－庶務事務、財務会計システムに関しましては、自庁内にサーバーを設置し、データを保管しているという状況でございます。
歳出の主な補正内容でございますが、総務費におきましては感染症対策タクシー事業者支援補助事業、高齢者安全運転支援装置設置費補助事業、財務会計システム電子決裁整備事業、民生費におきましては保育所等における感染拡大防止対策事業、住居確保給付金事業、衛生費におきましては一般不妊治療費助成事業、消防費におきましては消防用品等備蓄事業、教育費におきましては校務支援システム整備事業、ＩＣＴ教育環境整備事業、学校再開
本市では、統一的な基準による財務書類の作成に必要となる固定資産台帳の整備を進めるなか、平成28年度からは財務会計システムと連動して収支を伴う財産の取得を固定資産台帳に登録するシステムを確立し、現在はその固定資産管理システムにより管理しているところでございます。
この予算補正につきましては、土地開発公社設立に向け、基本財産となる町からの出資金や財務会計システム経費が含まれております。本町にとって２０年先、３０年先を見た場合、安定した税収の確保や身近な労働の場の提供など安定企業の誘致は必要であると考えます。企業への引き渡し期限を決めて整備を進めていくわけですので、受け皿である公社が存在し、必要な予算があってこそ、用地の確保や環境整備もできるものと考えます。
○７番（吉村裕之君） 土地開発公社との事業費経費の振り分けについて、ちょっと確認なんですけれども、補正予算で電算委託料ということで土地開発公社財務会計システム導入委託料ということで、１３７万５，０００円計上しておりますけれども、この部分は、この会計システムというか、ソフトというのは汎用性がないというのか、専門的な部分であると思うんですけれども、これはそもそも一般会計から支出するような内容になるのか、
次に、財政関係費として財務会計システム改修委託料ですが、地方自治法施行規則の一部改正により歳出の節体系から７節賃金を削り、以降の節番号を繰り上げる対応が必要となりました。これは来年度からの会計年度任用職員制度により賃金という科目が不要となるもので、節の番号を繰り上げることとなったものでございます。財務会計システムの改修として６６万円を計上しております。